１９９９年初当選 6期目
会派：日本共産党相模原市議団
松永議員の選挙公報には給食の文字はありませんが、選挙公報上部に大きく掲げられている「大規模開発より、福祉•教育の充実を」という言葉にまず共感します。そして松永議員のホームページには
- 小学校給食の自校調理を約半数の学校で取りやめることになる「親子方式」の検討を中止し、計画的な小学校給食室の改築をすすめます
- 現行の中学校給食の選択制デリバリー方式を見直し、全員喫食かつ自校調理方式の中学校給食を実現します
松永議員の質問の中には、私たちが会として活動するきっかけとなった「小学校親子方式で自校式の給食室を減らす」という件での市とのやりとりがありますが（2018年年9月定例会議一般質問）、議員と行政側との問題意識の違いを見せつけられるようなもので、「市は何を大事に考えているのだろう？」と答弁を聞いていて不安になりました。市議会だよりなどの報告や決まったことを見るだけでは伝わらないことが見える、市議会傍聴の大事なところだと改めて感じました。
「経費削減からのみの検討は一旦中止すべき、スケジュールについても見直すべきと考えます」
「小学校の親子方式については、検討会や経営会議等で次期総合計画に位置づけるような文言もありました。現状から見ても撤回していただきたいと強く要望いたします。」
本村市長就任後の2019年6月の代表質問では市長に
と、前向きではあるものの具体性のない、優先度も高くなさそうななんというかふわふわとした感じの答弁でした。公約にある“本来の親子方式”がなんなのかもわからないままです。
「学校給食は、子供の最善の利益の考え方に立って進めていかれるよう要望し、今後の検討を注視してまいりたいと思います。」
注視、ぜひお願いしたいです。
《2019年度第１回相模原市学校給食あり方検討会資料より》
2020年度の後半からは、「学校給食あり方検討委員会」が開催され、2021年度後半にはあり方検討委員会から提言、2022年度には政策決定というスケジュールとなっていました。松永議員は、2020年9月15日の決算特別委員会市民文教分科会でこの検討会の進捗状況と市の方針について質問をしています。
デリバリーランチの喫食率がどんどん下がってきている中で、この間、温かい汁物を提供したらどうかなどの保護者を交えた検討会等で出た意見を取り入れ、工夫、努力をされてきたことについては評価したい。現時点の喫食率はどのくらいになっているか。
昨年度（2019年）の喫食率については、４１．０％である。
当初６割台あった喫食率だったが、なかなか引き上げていくのは大変だと思う。今度、新たに庁内の検討組織を立ち上げて、視察にも行っていたことが代表質問の中でお答えがあった。この視察に行かれたところはどういった内容でそこを選定したのか。視察をされてきて、どのようなことを得たのか。どういうところ学んできたのか。
昨年度、中学校給食における取組事例として、デリバリー方式を実施している鎌倉市、それから、給食センター方式により実施している川崎市への視察を行った。鎌倉市については、喫食率が８割と非常に高い状況なので、選定した。その中で、施設整備や運営にかかる民間活力を活用した事業手法について情報を得るほか、調理の工夫、アレルギー対応の実施方法などについて情報収集することができたものと考えている。そういった内容について今後の検討に生かしていきたい。
川崎市の点はいかがか。
川崎市についても、センター給食の中でアレルギー対応しているところに特性があった。そういった部分については参考にしたい。
これも全国的に見れば、中学校の給食を小学校と同じように自校調理方式でやっている学校が多い。神奈川県など、大阪もそうだが、都市部のところでこういう自校調理方式ではない形で進んでいるために、教育委員会としても大変苦労されている。最終的に全員喫食を目指すということのお答えがあったが、中学校給食の本市での在り方というところでの今の方向性、方針を教育委員会としては持っているのか。
２０１６年２月に策定した中学校給食実施方針の中で、教育委員会としては、当面の間、完全給食を実施するに当たっては、デリバリー給食を実施して、喫食率の改善等々を図っていく。それと併せて、将来的な全員喫食に向けて、実施方式等を検討していくという考えである。全員喫食に向けた取組、検討は進めていきたい。
どこの自治体も市長選挙、区長選挙になると、中学校給食はテーマになるくらい高い関心があるところなので、最善のものを目指していただきたい。
2020年9月といえば、予定通りであれば市民アンケートも終わり「学校給食あり方検討委員会」が始まるという時期でした。たとえ新型コロナの影響で予定通り進んでないとしても方向性としてはもっと前向きに進んでいるという様子が聞けるかと期待しましたが、残念ながら本当に進んでいるんだろうか、いつまで検討が続くんだろうと心配になるような答弁でした。
2018年9月の一般質問では、災害時の給食室の活用についても触れていました。防災施設や地域拠点としての給食室（給食センター）というあり方は、これからの時代とても重要な視点だと私たちも考えて提案してきています。小学生、中学生だけのためだけの施設という視点では
「少子化だから小学校親子給食にして給食室を減らして、コストダウンをしよう」
という考えになってしまうかもしれませんが、地域住民みんなにとっての公共施設としての活用する方向も含めて他市事例の研究などを進めていけば、まちづくりにもつながります。広い視点で考えられるような情報収集や提案が進むことを期待します。
長谷川議員↓
田所議員↓
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