夏休みが終わり、給食が始まった頃、テレビのニュース等で「給食停止」の言葉が飛び交うようになりました。
広島県に本社のある給食事業者が経営困難に陥り、何の前触れもなくある日唐突に給食や学食が停止してしまったのです。
経営困難に陥った原因は物価高騰の煽りなどもあると言われていますが、あまりにも安い入札価格であったことへの指摘も多くあり、その価格で落札した学校設置者の責任も問われています。
へぇ〜、給食停止になっちゃった学校は大変だったねー。
と、他人事でニュースを見ていませんか？
同じことが、「今後も起こりうる」と指摘する専門家もいるのですよ。相模原市も例外ではないはずです。
実は学校給食って自校方式であっても、調理は民間委託ということが少なくありません。
相模原市の場合、2022年4月の時点で自校方式の小学校54校のうち41校、給食センターは3ヶ所のうち1ヶ所が調理等の民間委託をしています。
当然、委託の時点で経営の信頼性等を審査しているとは思いますが、いつ何が起こるのかがわからないのが世の常。広島県のようにある日突然撤退、、、ということが絶対に起こらないとは言い切れません。
広島県の業者は広島県に限らず幅広く事業を受け持っており、その影響は全国に拡がってしまいました。
ということは、、、相模原市がこれから建設予定の大規模給食センターの調理受注業者にもしものことがあった場合、影響を受ける子どもや家庭が多くなることは容易に想像できますよね。そんなもしもの事態が起こってしまった場合の対処方法はどのようなものが考えられるでしょうか。
- 次の業者が決まるまでお弁当持参
→最も可能性が高そうだけど、家庭への負担は大きい - 他の給食センターで可能な限り対応
→対応できたとしてもせいぜい2〜3校ではないかと・・・その他の学校はお弁当？ - 調理員だけでも市が早急に直接雇用してなるべく早く給食再開
→静岡での事例あり
「ホーユー」の調理員を県が直接雇用 一部学校で11日から提供開始 ほかでも随意契約や入札で再開目指す=静岡
他にも方法はあるかもしれませんが、私たちが思い浮かべたのはこの３パターン。
どのパターンになったとしても、やはり数日は給食なしになるでしょうし、実現可能なのかどうかもわかりません。
であるならば、やはり影響がなるべく小さい状態にしておくことが大切ではないかと思うのです。
相模原市はこれから２ヶ所の大規模給食センターを建設予定ですが、１つのセンターに１業者が参入するのではないかと勝手に予測しています。２ヶ所のセンターそれぞれに別の業者が入るのか、同一業者が入るのかはわかりませんが、いずれにしても大規模であることには変わりなく、業者に何かあった場合の影響は大きくなると考えられます。
もし、可能な学校だけでも自校または親子方式を導入していて、給食センターも3校分程度の規模だったとしたら、参入業者の数を増やすことができます。万が一受託業者にもしものことがあったとしても、給食停止などあってはならないことが起きてしまうのはその業者が受け持っている学校だけで済みます。
私たちはこれまでも、大規模センターのリスクを訴えてきましたが、新たなリスクに気づいたことにより、改めて今月のアクションとしてこちらを提案します。
なるべく小さい給食調理場を求めよう。
意見の提出は、相模原市学校給食課や市議会議員にお願いします。
今回取り上げた業者に関するリスクの他、こちらの記事で取り上げた内容等を示した上で給食調理場の規模についての思いを届けてください。
また、新日本婦人の会相模原連絡会さんが集めている署名への参加も改めて呼びかけます。
相模原市立中学校の全員喫食の完全給食の実現に向けて、
1、センター中心とした方針を見直して、自校・親子方式での給食が可能な学校から、早期に実施できるようにしてください。
2、それ以外の学校についても、大規模なセンターを設置するのではなく、なるべく小さな給食調理場による給食を実現してください。
「いつまで自校や親子にこだわっているんだ」などと思われるかもしれませんが、今回の呼びかけはそうではありません。リスク回避のための呼びかけです。
ご賛同いただけましたら、ぜひアクションを！
何かアクションをしたら #相模原給食アクション のタグを付けてSNSに投稿してくださいね。
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