11月22日と24日に開催された、相模原市議会12月定例会議の代表質問で、なんと3つもの会派から給食に関する質問がされました。
各会派の質問とそれに対する答弁の部分を抜き出した動画を作成し、YouTubeに公開しましたので、よろしければご覧下さい。
今回は、それぞれの会派からの質問と答弁が似通っているものがいくつかありますので、答弁は記事の中ほどにまとめて記載することにしました。
まずは、自民党相模原市議団の中村昌治議員。
１問目は、アンケートの実施目的と調査結果について質問。
２問目は、アンケート結果をどのように活用するのかを質問。
１問目は、市長の公約、町田市や八王子市の例を挙げた上で、
①アンケートの結果について
②ワークショップ（「中学校給食のあり方についてのワークショップ」と発言）の目的と内容、時期について
③アンケートとワークショップで頂いた意見を踏まえ、今後どのように取り組んで行くのか
この３点を質問。
２問目は、温かい給食を生徒全員に提供するにあたり、教育委員会はどのような手法でいつごろの実施を想定しているのかを質問。
３問目は要望となっています。要望の内容は答弁のまとめの次に全文掲載します。
１問目は、温かい給食の全員喫食の実現に向けた市長の受け止めと決意の確認と、今後の計画策定に向けての見解を質問。
２問目は、実施までの目標、スケジュールを定め、直実に推進するよう要望。
教育委員会からの答弁
•アンケートの実施目的
選択制デリバリー給食の評価や給食に対するニーズを詳細に把握することで、選択制デリバリー給食の改善や全員喫食に向けた検討を進めるために実施した。
・アンケート結果
デリバリー給食実施校の生徒約12,000名からの回答を得ており、小学校と中学校の給食のどちらが良いかをたずねる質問では約80％の生徒が「小学校の給食の方が良い」と答えている。
デリバリー給食の改善として「おかずが温かいこと」を求める意見が60％と最も多かった。
・アンケートの活用
全員喫食に向け実現可能な実施方式の検討や食育の取り組みにも活用する。
・ワークショップの目的
市民が考える「おいしい給食」の様々な要素をグループワークを通して明らかにすることで、今後の本市の給食のあり方を検討する。
・今後の取り組み、スケジュール
来年度中に実施方針案を取りまとめる。
実施方式の変更は契約期間（令和8年）を踏まえながら検討。
今宮議員の質問に対する市長の答弁
教育委員会が実施したアンケートにおきましては、温かい給食を望む声が多かったことから、私といたしましては、こうした市民の皆様のご意見を踏まえながら、早急に本市の給食の目指すべき姿を明らかにしていくことが重要であると考えております。
臼井議員3問目（要望）
トレンドとしては、学校の統廃合の問題も絡むことから、センター方式が主流でありますが、給食施設を作る際には、用途地域が工業地域、工専（工業専用地域）、準工（準工業地域）でならなければならないという制約があるので、用地確保の問題もあります。
また、川崎市ではPFI方式で建設されましたが、地元業者が参入できなかったという苦情も漏れ聞こえてきます。
中村議員の質問により、アンケートでは多くの生徒が温かい全員喫食の小学校のような給食を望んでいることがわかりました。
今宮議員の質問により、「早急に本市の給食の目指すべき姿を明らかにしていくことが重要である」という市長の意気込みを確認することができました。
臼井議員からは、温かい全員喫食の給食は「もはや待ったなしの状況」とご発言が。
自民党、民主党、共産党、全ての会派が中学校給食に注目しており、早急に進めることを要望しているとも受け止められる代表質問だったのではないかと感じています。
しかし気になるのが、教育委員会の答弁。
「現行のデリバリー給食の契約期間を踏まえながら進めて行く」とのこと。
「待ったなし」の状況であるのに、契約期間を重視することが市民の求めていることでしょうか。
この答弁を受けて、さらに議会での議論が深まることを期待します。
１３日からは一般質問が行われます。
一般質問通告一覧によると、折笠議員、榎本議員、五十嵐議員が中学校給食について質問するようです。
そちらも注目したいと思います。
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