12月17日の小澤議員の一般質問をUDトークにより文字起こしをしたものを取り急ぎこちらに公開します。
時間の関係で誤字修正等をほとんどしていないままアップしますので、不正確な情報が含まれている可能性を十分ご理解の上、お読みいただければと思います。
文字を斜めにしている部分が市の答弁です。今後、誤字修正等をし、内容をまとめたものをアップしますので、その際はこの記事は削除いたします。
仮称南部学校給食センターによる給食提供開始予定日の見直しについてです。
まず、ダイオキシン類含有の焼却灰の発見、PCB含有の油混じりの水の発見後の学校給食会。
今後の対応についての検討状況を伺うとともに、これら2度にわたる想定外の事態の受け止めについて伺います。
また同じく学校給食改革本部会議における学校給食の今後の対応についての検討状況を伺います。
さらに、現状で見込んでいる今後の事業全体のスケジュールについて伺います。
次に、センターからの給食提供開始まで、現状の選択制、デリバリー方式による給食を継続していくことについては、全員喫食性の温かい中学校給食を提供するセンター方式の第1弾種、代替手段と言えるんでしょうか。
今一度、代替措置として選択性デリバリー給食が最善であると考えているのか、見解を伺います。
次に、今回の一連の事案による歌唱南部学校給食センターからの給食提供開始の遅れは、センターを利用して行われる予定の食育の取り組みにも多大な影響を与えることになると考えます。
そこでまず、仮称南部学校給食センターで行われる予定の食育の取り組みの内容について伺います。
また遅れることによる影響について伺います。
さらに、現状で考えうる代替手段について伺います。
1問目は以上です。
◎市長
旧東清掃事業所の解体工事についてでございます。
解体工事に当たっては地中構造物から7月に焼却灰が確認されたことに続き10月にはPCBを含む対応について慎重に協議を行っています。
結果で結果的に中学校給食の提供スケジュールがさらに遅れ事態になったことから、引き続き中学生の皆さんの1日も早く温かい給食を食べたいとの期待に応えるよう、取り組んでまいります。
◎教育長
教育長教育委員会からお答えいたします。
初めに、仮称南部学校給食センターの給食提供スケジュールの見直しについてでございます。
学校給食における対応といたしましては、生徒や保護者への影響を最小限に抑えられるよう、給食提供の継続に向けて検討を行ったところです。
今後のスケジュールにつきましては、事業用地の引き渡し時期を定められないことから、現時点では見直しが困難な状況ですが、中東清掃事業所解体工事の状況に応じ、PFI事業者と協議してまいります。
次に、デリバリー給食による代替措置についてでございますが、自校方式や親子方式による給食提供については、建築基準法上の制限や給食施設の整備などに期間を要することまた、他の給食センターの活用については、供給能力等に課題があることから、最も確実に給食を提供できる方法がデリバリー方式であると考えたものです。
次に、食育への影響についてでございます。
仮称南部学校給食センターにつきましては、学校給食における食育の拠点として、食育教材の展示や施設見学の実施などを予定しています。
供用開始が遅れる状況となりましたが、引き続き、地場農産物を使用した季節の行事食の提供や、グループ等活用した食情報の発信などにより、食育の推進を図ってまいります。
以上でございます。
改めて一連の事案発生後の対応について確認をさせていただきましたが、今後まずは温かい給食を心待ちにしている子供たちへの安心安全な給食提供を最優先に考えていただくとともに、可能な限り早期に実現できるよう取り組んでいただくことを要望いたします。
そして今後のスケジュールに関して、先ほどの答弁では、事業用地の引き渡し時期を定められないことから見直しが困難な状況であるとして、数字の言及はありませんでしたが、先月13日に開催された学校給食改革本部会議の資料では、仮称小渕学校給食センターからの給食抵抗提供は、令和10年度以降となることを見込み、改めて現状課題の整理を行い、対応を検討するとされています。
当初の令和8年12月の開始予定から、実に1年4ヶ月以上の遅れを見込んでいる状況です。
給食提供の開始がこれほど遅れる可能性が出てきているのであれば、これまでの説明で用いられてきた短期間における暫定的な対応にとどまらず、講じられる代替措置についても、さらに給食の質の向上を目指し、改善に向けた取り組みを要望したいという観点から、いくつか再質問をいたします。
デリバリー方式の給食を継続する方針にあたり、例えば横浜市で来春からの実施を予定されているような、全員喫食性のデリバリー給食等は検討したのか伺います。
◎教育環境部長
教育環境部長全員喫食につきましては、温かい給食の提供を前提としており、対応可能な調理事業者の確保に課題があることから、デリバリー方式による全員喫食は検討していません。
◎小澤議員
はいまさに今の答弁の通りです。
温かい給食を全員で食べることが前提であったわけですから、代替手段として選択制のデリバリー方式による給食についても、ただ漫然と継続していくのではなくて、この間少しでも改善を求めたいと考えます。
まず本市におけるデリバリー方式の給食の喫食率の現状とこれまでの改善に向けた取り組みについて伺います。
またセンター方式での全員喫食の給食提供の遅れに伴い、デリバリー方式の給食においても、さらに喫食率の向上を目指していくのか伺います。
◎教育環境教育環境部長
昨年度のを喫食率は38.4％です。
より多くの生徒に喫食していただけるよう、日々の献立の見直しによる改善を行うとともに、温かい汁物の影響や支払いの利便性の向上を図る取り組みなどを実施しています。
引き続き改善を図るための取り組みを求めさせていただきたいと思います。
そして選択制のデリバリー方式の給食を継続するにあたり、現状どのようなことが課題であると認識しているのか伺います。
◎教育環境部長
調理業務や予約システムの保守運用業務に係る委託契約の期間が、いずれも来年度の途中で終了するため、仮称南部学校給食センターの給食提供開始時期を見据えて契約することが課題の一つと捉えています。
はいそれでは今後それらの課題の解決に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。
◎教育環境部長事業者へのヒアリングや見積書の徴収を行うとともに、確実に給食提供を継続できるよう、発注方法の整理等を進めているところです。
仮称南部学校給食センターの今後については、まだ具体的な見通しを立てることは困難な状況ですが、これからも徹底した情報開示に努めるとともに、関係する生徒や保護者を初めとする市民の皆様への説明責任を果たしていくことが必要であると考えます。
特にダイオキシン類含有の焼却灰発見後の8月時点において、給食提供の開始が6ヶ月以上遅れる見込みとなったことにより、今の中学2年生への提供が間に合わないと言われていたのが、その後さらに、PCB含有の油マジノ水が発見されたことへの対応による現状での見込みが現実のものとなった場合には、中学1年生への提供も間に合わないことになり、当の生徒や保護者がどれほど落胆されるかは察するに余りあるものです。
そしてこの一連の事案の責任は、当然、当該用地における給食センターの整備を承認した議会側にもあります。
私達も今後、市民の皆様から説明等を求められた際には、真摯に対応していく所存です。
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